以前にもこのブログ(「たった63年前」　「大きく変わってしまった教育環境｣）でも述べたように、またテレビ報道で、なんでこんな騒ぎ方をするのかというケースがあった。
　テレビや新聞によれば、「かんぽの宿」の売却問題で日本郵便の社長に責任をとらせようとした大臣が逆に更迭されて、麻生政権の支持率が下がったという。

　今まで外務省や防衛省で大臣と官僚のトップの見解の相違から、ともに更迭されたということはあった。でも今回のように大臣が民間の会社のトップ人事に口を挟み、自らが退くというのはたぶん外国でも例がないのではないか。確かに認可権はあっても、民間会社のトップ人事に干渉するのは、権利の乱用であり、日本郵便をわざわざ民間会社にして独立性を持たした意味がない。
　そもそも「かんぽの宿」を２４００億円もかけてつくり、しかも毎年50億円もの赤字をだすようなものにしたのは、旧郵政省（今の総務省つまり官僚）であって、日本郵便ではない。旧郵政省の責任こそ追求されるべきだ。こういったハコモノをつくるために旧郵政省は国会で予算をかちとり、おそらく談合で落札したＪＶなどに工事を発注していた。本来ならつくるときにこそ利権が発生するので、本当に必要なモノかどうか、予算も適正かどうか、採算性はどうか、無駄使いや、不正がなかったかを検証すべきである。総務省の中には旧郵政省の官僚がいて過去の責任の追及を恐れているだろうし、政治家にも郵政民営化を快く思ってない郵政族議員がいる。

　民営化後、日本郵便は赤字続きの「かんぽの宿」を売却するため、一括譲渡と事業の継続、従業員の再雇用、転売禁止などの条件をつけ、入札を行った。確かにこれらの入札条件も無理があったろうし、入札そのものも不透明さは否めないと思う。だからこそ落札したオリックス不動産は、１０９億円は安い買い物であっても、国民の反感までかってしまっては、得策ではないと白紙撤回した。
　でも鳩山大臣はさらに、日本郵便の社長に責任を取らせるか、でなければ自分が退くか、二つに一つといってしまった。一見自分の進退をかけた腹の据わった発言ともとれるが、わたしは大人気ないスタンドプレーと見た。辞めることが責任をとることではない。臭いものに蓋というか、それ以上の真相追及を避けるため責任者を交代させ、一件落着とすることも多々ある。
　西川社長は「いったんお引き受けした以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与えられた責務である。また、果たすべき責任である」と辞任を迫る鳩山大臣に答弁している。西川社長の本音は「私のかわりにだれか適格で責任を全うしてくれるひとがいて、こんな火中の栗を拾いに来てくれるなら辞めてもいい」と思っているはずである。
　鳩山大臣も「西川辞任」だけが「果たすべき責任」や「正義」だとしたら、器がちいさい。西川社長にかわる人事案を提示するか（誰も手を上げる人はいないと思うが）、できないなら西川社長にあれこれ注文を付けながら、日本郵便を先導していくのも選択肢の一つだったのではないか。旧郵政省の官僚や、郵政民営化を快く思ってない郵政族議員が、鳩山大臣をたきつけたのだろうとかんぐってしまう。
　テレビ報道は連日、当事者の意地の張り合い、政治のゴタゴタなど、末端現象だけをおもしろおかしく伝えるばかりでは、大局を見失い、世論をミスリードしてしまう危険性がある。マスメディアとしての責任感や正義感が欠如しているといわざるをえない。

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